2014年9月24日水曜日

いじめ防止法とは。わかりやすく

いじめ防止法

学校や教育委員会、行政、保護者の責務を定める


成立

2013.6 いじめ防止対策推進法が成立
2013.9 施行


原因

大津市で11年に男子中学生がいじめられて自殺した事件で、学校や教育委員会の不十分な対応が問題視


基本方針

自殺につながるような重要ないじめの場合、特に細かい対応を定める

学校
・いじめ対策の基本方針をつくり、ホームページで公開
・常設の対策組織
    ・複数の教職員やカウンセラーがメンバー
    ・具体的な取り組みの検討
    ・子どもに関する情報の共有
    ・早期発見のための定期アンケート     などを担う
・迅速な事実確認と学校設置者(教育委員会など)への報告義務
・犯罪とみなされる行為に関しては、警察との連携も定められている


国・自治体

・対策にあたる人員の確保や育成
・道徳教育の推進
・インターネット上のいじめを監視するパトロールの支援など
・学校によるいじめ調査について、再調査も可能


保護者

子どもへの規範意識の指導や学校などの取り組みへの協力に努める



問題点(指摘される意見)

・「教師の多忙に拍車をかける恐れがある」
・(いじめた子に対する「懲戒や出席停止の活用」を明記したことに、)
 「懲罰主義でいじめはなくならない」
・「家庭教育への国の介入だ」
・「法律をつくればいじめは防げる、というものではない」




参考文献
  朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版



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