2014年9月27日土曜日

電力制度改革とは


送発電分離

送配電部門を電力会社から切り離し、電力間の競争環境を装備
 (90年代から始まった電力改革でも検討されていた)
*電力会社にある部門
  ・発電所で電力を作る発電部門
  ・作った電力を送る送配電部門(送電線の管理も行う)
  ・電力を売り出す小売り部門

・新規参入業者は、既存の大手電力会社の送電線を借りなければ、電気を届けられない
 (送電費用や送電網の許容量などのデータは電力会社が握っており、外部から検証が不可能)
 →政府は送配電を分離することで、新しく電力業界に参入する会社を増やしたい考え


経緯

1990年代 電力制度改革の検討開始
2000年代初頭 企業に向けて電力販売
2013秋 臨時国会で改革の第一歩となる電気事業法が改正


改革の停滞

・米カリフォルニア州で大停電
・電力業界が改革に難色を示す


改革機運が高まったきっかけ

11.3 東日本大震災  福島第一原発事故があった東電管内で電力不足に陥る(計画停電実施)
→消費者の間に発電方法も含めて、電力会社を選びたいという意識が芽生える
(民主党政権で見直しが進み、政権交代後の自公政権でも引き継ぎ)


政府が進める改革

1段階 
 15年をめどに電気が足りなくなる夏場などでも、地域を越えて電気の融通を進めやすくする「広
 域的運営推進機関」を設立する
2段階 
 16年をめどに家庭や商店も電力会社を選んで自由に買えるようにする「全面自由化」を進める
3段階 
 18~20年をめどに電力会社から送配電部門を切り離して別会社にする「発送電分離」を実施す
 る
→今の地域独占型の電力会社の在り方を抜本的に変えるのは60年ぶりの改革


電気改革の懸念

・英国では電力会社が寡占されていった結果、競争が生まれずに電気料金が上がった
・米国では電力会社が経営難に陥って発電所への投資が進まず、大停電が起きた




参考文献
  朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版

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