NSA
・米国家安全保障局
*米国防総省の情報機関として設立(1952)
エドワード・スノーデン
・NSAの元外部契約社員
職歴
高校中退後
陸軍、社会人向け大学を経る
米中央情報局(CIA)で技術職員として一時勤務
スノーデン氏が告発内容
・「PRISM」などの極秘プログラムの存在
ネット上のメール・動画などの個人情報の収集
・1日数着万件の通話記録の収集
告発に踏み切った理由
「米政府が世界中の人々のプライバシーやネット上の自由、
基本的な権利を極秘の調査で侵害することを良心が許さなかった」と説明
スノーデン氏の容疑
(米検察当局が訴追)
スパイ行為 など
亡命の流れ
当初、香港に滞在
↓
内部告発サイト「ウィキリスク」の支援も受けてモスクワに飛ぶ
↓
南米に逃亡する予定だったが、米政府がパスポートを失効させた
↓
ロシアに一時的な亡命を申請 →8月に1年間の亡命が認められる
外交への影響
・米ロの緊張が高まる
例えば
9月に予定されていたオバマ大統領とプーチン大統領の首脳会談が中止になる など
スノーデン氏の再度告発内容
・「エックス・キースコア」(XKS)の存在
新たな情報収集プログラム
独自の検索システムでメールの文面などあらゆる個人情報が集められる
(ネットでやりとりする情報を守る「VAN」などの暗号化の多くがNSAに解読・無効化された)
・38の大使館、代表部などの通信を傍受
→各国から厳しい反応
オバマ大統領の反応
・8月 情報公開を進めるなどの対策 発表
→信頼回復を目指す姿勢
・極秘文書を持ち出したスノーデン氏については「愛国者とは思わない」と批判
→訴追する考えに変わりはないことを協調
補足
世界の通信データの8割以上は北米を経由しているとされる
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
時事キーワード
2014年10月6日月曜日
日本版NSCとは
日本版NSC
国家安全保障会議 (NSC: National Security Council)
流れ
2006 NSC設置検討(第一次内閣)
→関連法案の提出までこぎつける
13.1 役所の縦割りが露呈
13.12 首相官邸に設けられる
目的
各省庁で分散されがちだった情報を集約
→外交・安全保障の政府の意思決定や政策判断を早める
NSC設置の意義(安倍首相の見解)
「我が国を取り巻く安保環境が一層厳しさを増す中、関係官僚が平素から審議を行い、
政治が強力なリーダーシップを発揮する環境を整備することが新たに必要だ」
念頭にあるのは
・中国の軍備増強や海外進出
・北朝鮮の核開発 など
「4大臣会合」(今回の目玉)
首相、官房長官、外相、防衛省でつくる
1ヶ月に2回程度開く
→大臣同士の頻繁な意見交換で、認識をすり合わせ、
政治主導による外交・安保の基本方針を決める
「緊急事態大臣会合」新設
課題ごとに指定された大臣が集まる
例えば
・領海侵犯
・放射能テロ
・大量難民発生 など
「9大臣会合」(安全保障会議の切り替え)
(安保会議と同じように)
国防の重要課題について、選挙で選ばれた政治家が最終的に決める文民統制機能を果たす
事務局の立ち上げ
14.1 内閣官房に国家安全保障局 設置
外務、防衛両省や警察庁、自衛隊出身者60人程度で立ち上げる予定
設置する班
・全体を統括する班
・情報を専門的に分析する班
・地域・政策別の班
役割
*NSCそのものは米国の中央情報局(CIA)のように情報収集はしない
・各省庁が情報を集め、それを分析し、外交・安保の政策を企画・立案する
国家安全保障保障局長
米国・英国のNSCトップと連携し、国際テロなどに対応
国家安全保障局とは独立した形で首相に意見具申する専属の首相補佐官も置く
課題
・NSCのメンバーは各省庁からの寄せ集め
→そうした官僚たちが出身省庁の利害を超えられるか
・偏った情報だけが集まって首相が政策判断を誤ることにならないか
→政府関係者 「省庁の縦割りを排除するためには、首相のリーダーシップが大切だ」
首相のリーダーシップの裏面
NSC先進国である米国の失敗
・ブッシュ政権のイラク戦争に踏み切り
→イラクによる大量破壊兵器の開発疑惑が主な理由
→証拠は見つからず
失敗の一因
イラク戦争に突入したいブッシュ政権の意向に沿った情報しか挙がらなかった
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
2014年10月3日金曜日
消費税増税。目的は
消費税収の使用目的
年金、医療などの社会保障のみに使う
消費増税の目的
・「社会保障の安定財源の確保」
・「財政健全化」
→実際は増税をしても社会保障の充実に回せるのはごくわずか
(大半は借金の穴埋めに使用)
17年ぶりの消費増税
1994.4 橋本龍太郎内閣 3%から5%に引き上げて以来
経緯
2012.8 消費増税法
増税の条件「経済状況の好転」 努力目標「名目3%、実質2%」
13.4~6月期 名目・実質共にクリア
13.10.1 法律どおりの増税を決断
14年度に増える税収の割り当て
約6割 基礎年金の財政の不足分
約3割 医療・介護費などが高齢化で膨らむ分
1割 保育の受け皿拡充、次世代支援
日本政府の借金
残高 約1000兆円
13年度の予算総額 92.6兆円 のうち 税収でまかされているのは43兆円
→毎年40兆円超も借金を増やしている
税率を上げると
1%上げると年2.7兆円、税収が増える
(3%なら年8.1兆円)
→これでは毎年の借金の穴埋めはできない
法律どおり15年10月に10%に上げたとしても状況は変わらない
借金を増やさないようにするため
・さらなる消費税増税
・予算の節約
・経済成長 など
ただこれらは景気悪化の原因なりうる
→経済が落ち込めば税収も落ちる
景気の腰折れを防ぐために
・企業の法人税軽減
・補正予算など5兆円超の経済対策も決定
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
ストーカ規制法。改正とは
ストーカー規制法
流れ
1999 埼玉県桶川市で女子大生殺害事件
2000 ストーカー規制法 成立
13 ストーカー規制法 改正
改正内容
・拒む相手にメールを繰り返し送ることを禁止
・加害者への警告・禁止命令を出せる場所
被害者の住所を管轄する警察・公安委員会
↓
追加 加害者の住所地
ストーカー行為の場所を管轄する警察
・警察が被害者側に通知する義務
・加害者に警告した時はその内容
・警告しなかった時はその理由
改正後の全面施行から5日後
13.10.8夜 三鷹市で女子高生が殺される事件
被害者と両親はこの日午前、地元省に相談したが、
加害者への警告がなされる前に殺人に至った
専門家からの疑問
より迅速な対応・保護ができなかったのか
再度検討
13.11 有職者会議設置
ストーカー規制の在り方を検討
加害者の更生に向けた対策も進める
精神科医によるカウンセリングなど
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
2014年10月2日木曜日
共通番号制度とは
共通番号制度
・国が大量の個人情報を管理する
・国民一人ひとりに番号が振られる
・生涯同じ番号を使い続けるため、基本的に番号を自由に変えることはできない
経緯
2013.5 共通番号(マイナンバー)制度 国会で成立
15.10 番号が振られる
個人12桁 法人(企業など)13桁
16.1 運用開始
17 「マイポータル」 開始
「マイポータル」
インターネットに接続して閲覧する自分専用のページ
確認できる内容
・自分の情報を、いつ・誰が・どんな理由で利用したのか
・納付状況(年金保険料・介護保険料・健康保険料など)
・過去の納税状況
・行政機関からの自分宛のお知らせ
他にも
・勤務先や行政機関から給与・報酬や年金の情報を取り寄せ
・確定申告の手続き
目的
主に、社会保障制度・税制・災害対策の3つ
→お金のやり取りの情報管理に使う
例えば
保険料の納付
年金の受け取りなど
「通知カード」
・すべての国民に郵送
記載内容
個人番号、氏名、住所、生年月日、性別
*顔写真付きICカードを希望する場合 「個人カード」を申し込める
対象となる個人情報
90項目以上
例えば
・税務省に報告した給料や納税の記録
・固定資産の情報(所有不動産の広さや評価額など)
・診療を受けた医療機関や医療費
・雇用保険の失業給付を受けた記録
・公営住宅をかりた記録など
政府の試算
システムを作って立ち上げるだけで2000億~4000億かかるといわれる
国民にとってのメリット
手続きの手間が減る(提出書類が少なくてすむ)
例えば
・医療控除の申請
・児童手当を受け取る
・年金をもらい始める
期待されていること
「総合合算制度」の導入
低所得者に大きな負担をかけないようにするのが目的
・一人ひとりの所得から、世帯ごとの収入を把握し、
総額によって自己負担額に上限を設ける
(医療・介護・保育・障害など)
→上限を超える部分は払わなくても済むようにするというもの
不安の声
「情報が漏れ、第三者に悪用されてしまうのでは」
→政府 芋づる式に情報が漏れることはない
・行政機関の間で個人情報の照会と提供ができるようになるものの、
各自が所管する情報はこれまで通りそれぞれが分散して管理するため
不正利用について
・監視のために「特定個人情報保護委員会」をつくる
・違反者には4年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される
海外では
国民に番号があるのは
米国、フランス、オーストリア、デンマーク、韓国など
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
2014年9月30日火曜日
イギリスのEU脱退論とは
EU脱退についての表明
2013.1 英国のキャメロン首相
・15年の次期総選挙で政権の続投が決まれば、
欧州連合(EU)からの脱退の賛否を問う国民投票を17年末までに実施すると表明
・それまでにEUに委ねている行政権限の返還を求める方針も示した
経緯
1952 欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC) 設立
67 欧州共同体 (EC:のちのEU) 発足
73 英国、欧州共同体に加盟
85 シェンゲン協定 調印 ←英国、不参加
99 共通単価ユーロ 誕生
2002 ユーロ 流通
11 EU各国首脳、財政規律強化の政府間協定に基本合意 ←英国、署名せず
12 EU各国首脳、銀行監督の一元化で合意 ←英国、不参加
・単一ユーロを導入せず(ポンド維持)
・域内での人の自由な移動を認めるシェンゲン協定にも参加していない
→欧州と一定の距離を置きつつ、米国との橋渡し役として存在感を発揮してきた
原因
・欧州不況のあおりで不況が続き、増税や福祉カットにあえぐ英国民の間に、
ギリシャなどへ巨額の支援をするEUへの不信感が高まる
・ユーロ圏の危機克服策が英国経済を引っ張る金融にも及ぶ
・雇用など暮らしにかかわる法律や規律が国民などに知らされずに
EU官僚の手で決まることへの不満(「民主主義の赤字」)
世論
・「EU脱退」への賛同が半数を超える
・脱EUを唱える小政党、英国独立政党が人気を集める
キャメロン氏自身は
・「EUにとどまることが国益」との立場
→世論や党内の圧力に抗しきれずに、EUとの関係見直しを提案せざるを得ない状況に
追い込まれた
・時間をかけてEUに権限返済を迫り、脱EU論を沈める狙いと見られる
(EUが英国の要求に応じるかは不透明)
もし英国が脱退すれば
・EU、英国共に、国際社会での影響力低下は必至
・核不拡散や地球温暖化対策などの世界的課題に対する先進国の結束も揺らぎかねない
米国の対応
英国にEUにとどまるよう再三クギを刺した
課題
グローバル化と国内政治をどう折り合いつけるか
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
2014年9月29日月曜日
追い出し部屋とは
追い出し部屋
業績の悪化などから、会社にいても仕事がない「社内失業者」が集められた部署の総称
実際の組織名
「人材・人事強化センター(BHC)」 パナソニック子会社
「キャリアステーション室」 ソニー
「プロジェクト支援センター」 NEC子会社
「企業開拓チーム」 朝日生命
「マーケット開拓担当」 ノエビア など
実際の手法
・多くは異動時に上司から「君の居場所はない」などと通告を受け、
(研究開発から商品梱包といった、)これまでのキャリアから逸脱した配置転換となる
・給与も減額して社員のやる気を失わせつつ、「次の道を探した方がよい」などと面談を重ねて
自発的な退職に追い込むのが一般的な手口
・人材派遣会社に出向させて自らの転職先を探させたり、
再教育と称して英会話教材や「マグロ一匹」を売る電話営業をさせたりするケースもある
発見の契機
12.8 東京地裁立川支部判決
・ベネッセコーポレーションが設置した「人財部付」について、
「名詞も持たされず単純労働をさせられたことなどを総合すると、実質的な退職勧告の場だった疑いが強い」と指摘し、違法な制度と認定された
・こうした手法にはマニュアルが存在し、パナソニックから三洋電機へ伝わったケースなどが明らかにされた
リストラに手を染めることのマイナス点
「常習性が出て人材が減り、結果的に成長力を落とす麻薬のようなもの」との指摘 など
追い込まれた社員たちの状態
挫折感や無念感から体調を崩し、死を選ぶ場合もある
*仕事が原因で、うつ病などの「心の病」を患って労災を認められた人は、ここ10年で5倍に増えた
(12年度は475人)
追い出し部屋が生まれた背景
日本独自の「解雇ルール」があると指摘される
民法上、企業が社員を解雇するのは自由だが、判例で整理解雇とするためには
①業績悪化などによる人員解雇の必要性
②解雇を回避するための努力の有無
③解雇の対象となった人選の妥当性
④当事者と労組への説明や協議
が必要とされ、企業側に相応の労力を求めるもの
→こうした手間や違法状態を回避するための手法として確立されていった
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
業績の悪化などから、会社にいても仕事がない「社内失業者」が集められた部署の総称
実際の組織名
「人材・人事強化センター(BHC)」 パナソニック子会社
「キャリアステーション室」 ソニー
「プロジェクト支援センター」 NEC子会社
「企業開拓チーム」 朝日生命
「マーケット開拓担当」 ノエビア など
実際の手法
・多くは異動時に上司から「君の居場所はない」などと通告を受け、
(研究開発から商品梱包といった、)これまでのキャリアから逸脱した配置転換となる
・給与も減額して社員のやる気を失わせつつ、「次の道を探した方がよい」などと面談を重ねて
自発的な退職に追い込むのが一般的な手口
・人材派遣会社に出向させて自らの転職先を探させたり、
再教育と称して英会話教材や「マグロ一匹」を売る電話営業をさせたりするケースもある
発見の契機
12.8 東京地裁立川支部判決
・ベネッセコーポレーションが設置した「人財部付」について、
「名詞も持たされず単純労働をさせられたことなどを総合すると、実質的な退職勧告の場だった疑いが強い」と指摘し、違法な制度と認定された
・こうした手法にはマニュアルが存在し、パナソニックから三洋電機へ伝わったケースなどが明らかにされた
リストラに手を染めることのマイナス点
「常習性が出て人材が減り、結果的に成長力を落とす麻薬のようなもの」との指摘 など
追い込まれた社員たちの状態
挫折感や無念感から体調を崩し、死を選ぶ場合もある
*仕事が原因で、うつ病などの「心の病」を患って労災を認められた人は、ここ10年で5倍に増えた
(12年度は475人)
追い出し部屋が生まれた背景
日本独自の「解雇ルール」があると指摘される
民法上、企業が社員を解雇するのは自由だが、判例で整理解雇とするためには
①業績悪化などによる人員解雇の必要性
②解雇を回避するための努力の有無
③解雇の対象となった人選の妥当性
④当事者と労組への説明や協議
が必要とされ、企業側に相応の労力を求めるもの
→こうした手間や違法状態を回避するための手法として確立されていった
参考文献
朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
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