2014年10月2日木曜日

共通番号制度とは


共通番号制度

・国が大量の個人情報を管理する
・国民一人ひとりに番号が振られる
・生涯同じ番号を使い続けるため、基本的に番号を自由に変えることはできない


経緯

2013.5  共通番号(マイナンバー)制度  国会で成立
    15.10 番号が振られる  
      個人12桁 法人(企業など)13桁
  16.1    運用開始
   17  「マイポータル」 開始


「マイポータル」

インターネットに接続して閲覧する自分専用のページ

確認できる内容

・自分の情報を、いつ・誰が・どんな理由で利用したのか
・納付状況(年金保険料・介護保険料・健康保険料など)
・過去の納税状況
・行政機関からの自分宛のお知らせ

他にも
・勤務先や行政機関から給与・報酬や年金の情報を取り寄せ
・確定申告の手続き


目的

主に、社会保障制度・税制・災害対策の3つ
→お金のやり取りの情報管理に使う

例えば
保険料の納付
年金の受け取りなど


「通知カード」

・すべての国民に郵送

記載内容
個人番号、氏名、住所、生年月日、性別

*顔写真付きICカードを希望する場合 「個人カード」を申し込める


対象となる個人情報

90項目以上

例えば
・税務省に報告した給料や納税の記録
・固定資産の情報(所有不動産の広さや評価額など)
・診療を受けた医療機関や医療費
・雇用保険の失業給付を受けた記録
・公営住宅をかりた記録など


政府の試算

システムを作って立ち上げるだけで2000億~4000億かかるといわれる


国民にとってのメリット

手続きの手間が減る(提出書類が少なくてすむ)

例えば
・医療控除の申請
・児童手当を受け取る
・年金をもらい始める


期待されていること

「総合合算制度」の導入

 低所得者に大きな負担をかけないようにするのが目的
  ・一人ひとりの所得から、世帯ごとの収入を把握し、
   総額によって自己負担額に上限を設ける
   (医療・介護・保育・障害など)
  →上限を超える部分は払わなくても済むようにするというもの


不安の声
「情報が漏れ、第三者に悪用されてしまうのでは」

→政府 芋づる式に情報が漏れることはない

・行政機関の間で個人情報の照会と提供ができるようになるものの、
 各自が所管する情報はこれまで通りそれぞれが分散して管理するため


不正利用について

・監視のために「特定個人情報保護委員会」をつくる
・違反者には4年以下の懲役か200万円以下の罰金が科される


海外では

国民に番号があるのは
米国、フランス、オーストリア、デンマーク、韓国など





参考文献
  朝日新聞出版編, 2014, 『朝日キーワード2015』, 朝日新聞出版
 

0 件のコメント:

コメントを投稿

注: コメントを投稿できるのは、このブログのメンバーだけです。